CSR活動

公正な事業慣行

当社は、人々の生命にかかわる医薬品に携わる製薬企業としての責任を自覚し、法令遵守はもとより、高い倫理観に基づき行動すべく、「小野薬品行動規範」を設けています。そして、社員一人ひとりのコンプライアンス教育を徹底するとともに、お取引先の協力のもと、適正な調達活動を進めています。

小野薬品コンプライアンス体系

当社のコンプライアンス体系は、企業活動の基本指針として「小野薬品行動規範」、その活動の行動基準として「コンプライアンスプログラム」、さらにプロモーション活動などにかかわる製薬業界基準を基にした「コード・オブ・プラクティス」から構成されています。また、コンプライアンス体系の実践に際しては、透明性の確保ならびに不正・腐敗行為の防止、国内外の社会情勢を常に意識するよう、社員に対して周知徹底を繰り返し行っています。今後も、製薬企業としての倫理観を強く認識し、当社のコンプライアンス体系に沿ったコンプライアンスの一層の強化に取り組んでいきます。

小野薬品倫理体系


コンプライアンス推進のための取り組み

●コンプライアンス推進体制

当社は、コンプライアンス推進のため、コンプライアンス担当役員を任命するとともに、コンプライアンス委員会を設置しています。コンプライアンス委員会においては、コンプライアンスに関する問題の検討・審議や研修などの企画・推進を行い、内部監査部門と連携して、どの程度周知徹底されているかを確認しています。また、ハラスメントを含むコンプライアンス違反の未然・再発防止、適切な就労環境の確保、違反発生時に迅速な対応・措置を講じて社会的信頼の失墜や損失を最小限にとどめることなどを目的に、2015年から、24時間受付可能な社外窓口「小野薬品ホットライン」を含め、通報・相談窓口を社内外に設置(下図参照)し、社長、コンプライアンス担当役員および監査役などの経営層にも直接通報・相談ができる体制を整備しています。制度を利用する上で、通報者の氏名、内容、プライバシーに関する事項等については、調査において必要な関係者以外には秘密を厳守し、匿名の通報にも対応しています。また、本通報制度を利用した社員に対して、通報したことのみを理由に不利益になる取扱いは一切行いません。
関係グループ会社に対しては、コンプライアンス違反が発生しないように体制の整備や規程の整備などを行うよう指導し、関連会社や取引先に対しても同様のことを強く求めています。なお、グループ会社全体にも通報・相談窓口を広げ、社員等が躊躇することなく通報・相談できるよう体制の整備に努めています。


コンプライアンス

●倫理的配慮

当社は、研究・開発のさまざまな段階において、常に倫理的な配慮をして取り組んでいます。
ヒト由来試料(血液、組織、細胞、遺伝子など)を用いた研究(以下、「ヒト組織を用いた研究」)では、国の基本指針に基づいて社内の倫理規程を定め、諮問委員会として社内外の委員で構成される「ヒト組織を用いた研究」倫理委員会を設置し、倫理的および科学的妥当性を厳正に審議したうえで実施しています。
実験動物を用いた研究では、動物の生命を尊重し、動物福祉に配慮して適正に実施されるよう、動物実験委員会を設置し、実験計画が「3Rsの原則」〈Replacement(代替法の利用)、Reduction(動物利用数の削減)、Refinement(苦痛の軽減)〉に基づいて策定されているか、事前に審査しています。また、動物実験の実施状況などについて自己点検・評価を行い、これらの取り組みについて第三者(公益財団法人ヒューマンサイエンス振興財団動物実験実施施設認証センター)による認証を取得しています。
医薬品の開発において安全性や有効性を見極めるために欠かせない臨床試験は、被験者の人権を尊重し、安全性の確保に細心の注意を払い、高い倫理性を持って厳正に実施されます。当社は、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」(薬機法)などの関係法規やヘルシンキ宣言の精神を基に定められた世界基準に従い、必要かつ十分な手順を踏むことで、一歩ずつ確実に医薬品の真価を見極めています。


以下のサイトでも詳しく紹介しています。

研究における人権配慮

http://www.ono.co.jp/jpnw/rd/g_rinrishinsa.html

動物実験における倫理的配慮

http://www.ono.co.jp/jpnw/rd/g_animal.html


●公正かつ透明な事業活動

当社では、公正かつ透明な事業活動を行っており、社員に対する研修を通じて不正・腐敗行為の防止などの周知徹底を繰り返し行っています。
新薬の継続的な研究開発と安定的な供給を通して世界の医療と人々の健康に貢献するためには、患者さんの病気や苦痛の克服に対する協働活動(患者団体への支援)、研究機関・医療機関などとの連携が不可欠です。これら協働・連携を公正かつ透明な事業として充実させるには、その関係の透明性を確保することが重要であり、日本製薬工業協会のガイドラインを勘案して策定した当社ガイドラインに従って、当社から医療機関および患者団体への支援費用に関する情報を公開しています。
また、不正や腐敗行為に関わる法令遵守への関心が世界的に高まる中、国内外の社会情勢を常に意識して取り組むべく、2017年には贈収賄防止体制を改めて明確化、明文化するため、「小野薬品贈収賄防止グローバルポリシー」および「贈収賄防止規程」を制定し、より厳正な運用に努めています。
研究費として公的資金を受ける研究については、国が定めたガイドラインを遵守すべく「公的研究費を受ける研究に関する行動指針」ならびに「公的研究費を受ける研究に関する規程」を制定し、より適正な運用・管理に努めています。


当社の贈収賄防止体制の詳細については、以下の「小野薬品贈収賄防止グローバルポリシー」をご参照ください。

小野薬品贈収賄防止グローバルポリシー(147KB)

なお、グローバルポリシー内で定められているファシリテーション・ペイメントの2017年度実績は0件でした。


以下のサイトでも詳しく紹介しています。

医療機関等との関係の透明性に関する取り組み

http://www.ono.co.jp/jpnw/about/torikumi.html

患者団体との関係の透明性に関する取り組み

http://www.ono.co.jp/jpnw/about/kanjya.html

公的研究費の運営・管理体制、調達方針

http://www.ono.co.jp/jpnw/rd/management.html


責任あるプロモーション活動

●基本的な考え

当社は、コンプライアンス推進部、営業本部および信頼性保証本部が連携し、患者さんの立場に立った最適な医療の実現のため、行動指針として、製薬協コード・オブ・プラクティスに準拠した「小野薬品医療用医薬品プロモーションコード」(以下、本コード)を策定し、責任あるプロモーション活動を推進しています。


●公正なプロモーション活動の推進

小野薬品における「プロモーション」とは、「医療関係者に医薬情報を提供・伝達し、それらに基づく医療用医薬品の適正な使用と普及を図ること」と定義しています。プロモーションにかかわる社員は、本コード内の具体的な規定や記載の有無にかかわらず、本コードの精神に則った行動であるかどうかを常に判断し、プロモーション活動を推進しています。また、本コードを踏まえ、日本製薬工業協会によって定められた「医療用医薬品プロモーションコード」を遵守するとともに、日本製薬工業協会が加盟する団体が定めるIFPMAコード・オブ・プラクティス(国際製薬団体連合会コード)を尊重します。


●公正なプロモーション活動徹底のための研修

コンプライアンス意識向上を目的に、社員への研修を実施しています。毎年、研修強化月間(3カ月間)を設定し、各部署のリーダーによる講義研修やe-ラーニング・システム研修により、コンプライアンス全般知識の周知・理解を図っています。また、違反事例が発生した際には、その内容によっては、全社的な未然・再発防止のための臨時研修を実施しています。
ハラスメントに関しては、管理職に対して毎年実施している研修に加え、外部講師による研修プログラムにも取り入れ、コンプライアンス意識の向上を図っています。 公正なプロモーション活動に関しては本コードの周知・啓蒙のため、コンプライアンス推進部員が各地の営業所に赴き、年間2回ずつの頻度で研修を実施しています。コンプライアンス推進部と営業本部では、月1回の頻度で公正取引協議会支部実務委員と連携会議を開催し、情報共有や研修を行っています。さらに、営業部のリーダーが集まる会議などを通じて、部内へ周知する体制を整えています。



適正な調達活動

調達活動においては、公平性はもとより、経済合理性や環境保全の観点も含めた基本方針を定めており、購買担当者はそれに沿った行動が求められます。さらに、購買組織を他の組織から明確に区分するとともに、購買組織に対して定期的に内部監査を実施し、透明性を確保しています。


●調達活動の基本方針

当社は、3つの基本的な考え方のもと、6つのCSR重点領域に基づく調達活動方針を定めています。
(コーポレートガバナンス、革新的な医薬品開発、人財・人権、環境、公正な事業慣行、社会)


(購買取引についての基本的な考え方)
  1. 購買取引は、優れた財およびサービスを経済合理性に基づいて選択し、購入することを目的とする。
  2. 購買取引は国内外に開放され、公平かつ透明とし、理解しやすい簡素な手続きによって行われる。
  3. 購買取引は、企業が社会に貢献する良き市民としての役割を果たすうえで、重要な役割を担っている。また、企業は購買取引にあたっても資源保護、環境保全に配慮する。

(調達活動基本方針)
  • @関連法規、規則の遵守
    わたしたちは、国内外の関連法規、規則を遵守し、高い倫理観に基づいた公正な取引を行います。
  • A人権尊重
    わたしたちは、調達活動において基本的人権を尊重し、不当な差別をすることなく、職務の遂行に努めます。
  • B経済合理性
    わたしたちは、優れた財およびサービスならびにお取引先の経営安定性などを十分に評価し、適正な基準に基づいて取引先の選定を行います。
  • C公平な機会の提供
    わたしたちは、全ての取引先に対して公平かつ透明性のある競争の機会を提供します。
  • D環境に対する配慮
    わたしたちは、調達活動において資源保護、環境保全に配慮します。
  • ECSR調達
    わたしたちは、当社グループのCSR活動の推進にあたり、調達活動全般にわたりCSRへの取り組みを推進します。