CSR活動

継続的な環境保全活動

●省エネルギーおよび地球温暖化対策

省エネルギーおよび地球温暖化防止対策を当社の最も重要な環境目標として位置づけ、生産事業所、研究所、オフィスなどすべての事業所で、事業内容に応じた省エネルギー・節電対策に取り組み、環境中期目標「2020年度のCO2排出量を2005年度比で23%以上削減(対象範囲は、生産事業所・研究所が排出するエネルギー起源のCO2排出量)」達成に向け、事業活動に伴う温室効果ガスの排出抑制に努めています。
生産事業所、研究所からのCO2排出量は、2005年度の2.67万tに対して2016年度は2.40万tで、2005年度比10.1%削減となりました。今後も目標達成に向け取り組みを推進していきます。

※気候変動リスク、影響などについてはCDP Climate Changeで回答しています。


エネルギー起源CO2排出量

エネルギー起源CO2排出量

※CO2排出量のデータ集計サイト:フジヤマ工場/城東工場/水無瀬研究所/福井研究所/筑波研究所/本社/各支社・支店・営業所等
CO2排出量は、下記の計算方法を用いて算定しています。
CO2排出量=購入電力量(万kWh)×日薬連進捗管理係数(1.152t-C/万kWh)×44/12+Σ(燃料使用量×単位発熱量×炭素排出係数×44/12)
単位発熱量及び炭素排出係数は「地球温暖化対策の推進に関する法律」の値を用いていますが、電力の炭素排出係数は日薬連進捗管理係数(2005年度値)を用いています。これは原子力発電所の稼働状況などの外部要因による影響を排除し、当社の取り組みを適正に評価するためです。
基準年および目標は、生産事業所および研究所の値



エネルギー使用量

エネルギー使用量

※エネルギー使用量のデータ集計サイト:フジヤマ工場/城東工場/水無瀬研究所/福井研究所/筑波研究所/本社/各支社・支店・営業所等



1)省エネルギーの取り組み


・全社での取り組み

当社は、「エネルギーの使用の合理化等に関する法律(省エネ法)」の特定事業者として指定を受けており、毎年エネルギー使用量および中長期的な削減計画を経済産業省ならびに厚生労働省に報告しています。 全社的な取り組みとしては、クールビズやウォームビズの推進、「2up3down」(上2階、下3階までは階段で移動)の励行、夏期・冬期の節電対策(温水便座・温水機・一部照明の停止)等の活動を行い、エネルギー負荷の低減に努めています。


・生産事業所の取り組み

生産事業所では、エネルギー管理標準に基づきエネルギー管理を行っています。また、フジヤマ工場は省エネ法でエネルギー指定事業場として指定を受けており、毎年エネルギー使用量および削減計画を経済産業省ならびに厚生労働省に報告しています。
2016年度の主な活動として、照明設備をLEDに更新しました。また、設備機器の不具合改善や予防保全を進め、不要なエネルギー消費を抑えました。運用面では、蒸気ドレン漏れ調査および不要な箇所への送気停止、照明やエアコンの不要時の消灯および停止を徹底しました。


・研究所の取り組み

研究所では、エネルギー管理標準に基づきエネルギー管理を行っています。空調管理として運転スケジュール管理、中間期の外気空調、温湿度設定値の季節に合わせた調整などを実施しました。3拠点とも省エネ法でエネルギー指定事業場として指定を受けており、毎年エネルギー使用量および削減計画を経済産業省ならびに厚生労働省に報告しています。
2016年度の主な活動として、空調用熱源設備や実験室内のエアコンを高効率機器に更新し、また、デスクエリアや実験室、外灯などの照明のLED化を行いました。


・その他部門の取り組み

営業部門で、エコドライブの推進を行うとともに、2016年度末には寒冷地仕様車を除く営業車両の90%がハイブリッド車になりました。現在、より燃費の優れた小型車への移行に取り組んでいます。



2)温室効果ガス排出削減および電気需要平準化に向けたさまざまな取り組み


・再生可能エネルギーの導入

再生可能エネルギーのひとつである太陽光発電は発電時に温室効果ガスの排出が無いため、温室効果ガス排出削減に大変有効です。
当社では、2003年度に本社ビル、2015年度には水無瀬研究所に太陽光発電設備を導入し運用しています。


水無瀬研究所 太陽光発電パネル 水無瀬研究所 太陽光発電量集計システム
水無瀬研究所 太陽光発電パネル 水無瀬研究所 太陽光発電量集計システム


・燃料転換

燃料を燃焼してエネルギーを得る際に排出されるCO2は、同じエネルギー量で比較すると重油・灯油よりも都市ガス・天然ガス(LNG)の方が少ないため、よりクリーンな燃料に転換することが温室効果ガス排出削減につながります。
生産事業所のボイラーについて、都市ガスが供給可能な工場より、重油・灯油から都市ガスへの燃料転換を進めてきました。城東工場は1994年度から、フジヤマ工場は2012年度から、燃料を都市ガスに転換しています。また、整備時に空気比の調整によって燃焼効率を上げ、CO2の排出を抑制しています。
研究所では、水無瀬研究所および筑波研究所で、大気汚染対策として以前からボイラー燃料に都市ガスを使用しており、毎年整備時に空気比の調整をして効率の良い燃焼状態を維持することにより、CO2排出を抑制しています。また福井研究所では、ボイラー燃料を灯油から天然ガスに転換してCO2排出量を削減するために、LNGサテライト設置工事を行い、2013年度から運用しています。


・電気需要平準化

原子力発電所の運転停止に伴い夏期・冬期における電気需給のひっ迫が問題になり、2014年度に施行された改正省エネ法には、夏期・冬期のピーク電力抑制(電気需要平準化)の推進が盛り込まれました。当社では全社的に夏期・冬期の節電対策(温水便座・温水機・一部照明の停止)を実施した他、下記の主要拠点における対策を実施して電気需要平準化を推進しています。
生産事業所のフジヤマ工場では、CGS(コージェネレーションシステム)の常用自家発電機を稼働し、電力会社の供給余力確保に寄与しています。
研究所では、法改正前から氷蓄熱チラーを用いた夏期の電力のピークシフトを実施している他、冬期の空調用温水製造方法を空冷チラーから蒸気ボイラーに切替える等、電気需要の平準化に努めています。


・エネルギー監視

省エネルギー・CO2排出削減や電気需要平準化を推進するためには、各設備におけるエネルギー使用状況のデータを収集・分析し、負荷を低減・調整していくことが効果的です。監視システムでは、グラフやフロー図などを使い、直感的にもわかりやすい表示を行うことで、データを最大限に活用できます。
生産事業所や研究所では以前からエネルギー使用量を計測していますが、より充実したFEMS(工場エネルギーマネジメントシステム)やBEMS(ビルエネルギーマネジメントシステム)の導入も視野に入れながら、エネルギー監視体制の整備を順次進めています。



3)バリューチェーンにおけるCO2排出量(スコープ3)

当社のバリューチェーンにおけるCO2排出量(スコープ3)を環境省のガイドラインに従い15のカテゴリーに分け、2014年度分から国内事業所を対象に算出しています。
スコープ3を把握することにより低炭素化社会実現へ向けての指標の一つとしています。


カテゴリー 2015年度
排出量
(万t-CO2
2016 年度
排出量
(万t-CO2
算出方法 備考
購入した製品・サービス 7.57 9.71 原料、材料等の購入金額に排出係数(※)を乗じて算出 対象は生産事業所および研究所
資本財 4.46 2.70 設備投資額に排出係数(※)を乗じて算出
Scope1、2に
含まれない燃料
およびエネルギー関連活動
0.14 0.15 購入電力量に排出係数(※)を乗じて算出
輸送、配送
(上流)
0.03 0.01 当社自社工場および物流センターから配送先までの輸送データに排出係数(※)を乗じて算出
事業から出る廃棄物 0.04 0.03 排出した産業廃棄物の種類別の重量値に排出係数(※)を乗じて算出
出張 0.18 0.22 出張交通費支給額に排出係数(※)を乗じて算出 対象は、飛行機及び新幹線の利用
雇用者の通勤 0.03 0.03 通勤交通費支給額に排出係数(※)を乗じて算出
リース資産
(上流)
0.33 0.35 リース営業車で使用した燃料消費量に排出係数(※)を乗じて算出
輸送、配送
(下流)
0.37 * 当社の主要医薬品卸のCSRレポート記載のCO2排出量に、主要医薬品卸全体の売上高に含まれる当社の売上高割合を乗じて算出 *算出時点では当社の主要医薬品卸の2016年度CSRレポートが公開されていないため2016年度は算出していない
販売した製品の加工 算出していない 算出していない 当社は完成品のみを販売している
販売した製品の使用 算出していない 算出していない 医薬品の特性上、製品使用に基づくエネルギー使用がない
販売した製品の廃棄 0.02 0.02 販売した製品の容器と包装の材料別重量に、排出係数(※)を乗じて算出
リース資産
(下流)
0.04 0.03 賃貸している保有資産(建物)の用途別の建物床面積に、排出係数(※)を乗じて算出
フランチャイズ 算出していない 算出していない 当社はフランチャイズ店を運営していない
投資 算出していない 算出していない

※環境省公表の「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース(ver.2.2)」に記載の値

●水資源の取り組み

社会問題として水不足の深刻さが増す中、当社は、企業の社会的責任の遂行と経営リスク低減のため、生産活動・研究活動の両面から水資源保全に取り組んでおります。環境指針においても、水資源の保全に努めることを定めています。この方針に基づき、水使用量の削減や排水の厳格な水質管理に努め、生物の多様性に配慮した取り組みを継続して行います。なお、当社は水ストレスの高い地域では事業活動は行っておりません。


水リスク、影響、使用量・排水量等に関する詳細はCDP waterで回答しています。


水使用量推移(2012年度〜2016年度)

水使用量推移

※水使用量のデータ集計サイト:フジヤマ工場/城東工場/水無瀬研究所/福井研究所/筑波研究所

●廃棄物管理

全社において産業廃棄物の最終埋立処分量の削減を推進しています。中間処理後の残渣をマテリアルリサイクル可能な最終処分場に排出し、2016年度の産業廃棄物最終埋立処分量は対前年度比38.9%の0.7tとなりました。今後も最終埋立処分量の削減を推進していきます。


・生産事業所の取り組み

生産事業所では、製造から出荷、試験、保管などすべての業務において、各種廃棄物の排出量削減とマテリアルリサイクルを推進しています。また、フジヤマ工場ではゼロエミッションを推進し、2010年度にリサイクル率100%を達成して以来一貫して継続しています。


・研究所の取り組み

研究所では、廃棄物管理規程や廃棄物分別ルールを定め、適切に分別を行い、再資源化や減量を進めています。また、中間処理場や最終処分委託先を定期的に視察し、当社の産業廃棄物が適正に処理されていることを確認しています。
その他、全ての産業廃棄物の再資源化を目指すため、熱回収認定業者によるサーマルリサイクルを行ったり、最終処分先としてマテリアルリサイクルを行う処分場を採用しています。2016年度においてもゼロエミッション※を達成しており、今後も、ゼロエミッション維持に取り組みます。


・その他部門の取り組み

全事業所において、紙類の分別回収を行っています。3種類に分別し、それぞれPPC用紙、トイレットペーパー、ダンボール板紙に再生しています。また、2012年度から各営業所にある営業用資材の在庫を減らすために、営業用資材のオンデマンド印刷を導入しました。この導入により、営業所の資材在庫状況が軽減し、使えなくなった資材の廃棄量を削減しています。

産業廃棄物 排出量及び最終埋立処分量


(対象:生産事業所・研究所)




※一部有害物質、廃試薬などについて安全確実な処理を優先とし、ゼロエミッションの対象外としています。 ※事業活動によって排出される産業廃棄物を再資源化することにより、最終埋立処分率(最終埋立処分量/ 廃棄物発生量)×100を1.0%以下とすること。

●大気汚染・水質汚濁


・生産事業所の取り組み

生産事業所では、大気汚染防止法、PRTR法、各自治体との公害防止協定など関連法規を遵守し、環境への影響を低減させています。また、関連法規などに基づき、ボイラーやCGS(コジェネレーションシステム)の排ガス・騒音や工場排水の測定を定期的に行い、規制値内の水準を維持しています。


また、PDCAサイクルを事業所内で回し、環境に影響を与える原因となりうる作業について、従業員に環境管理上必要な教育訓練を行い、環境リスクの低減に努めています。
緊急事態の訓練も定期的に行っています。設備機器の異常による高濃度のばい煙の発生、オイルの地中浸透などを想定した予防処置手順に則り、年1回の訓練と、訓練を通じた実地教育を実施しています。
また近年、地球温暖化による異常気象が頻繁に起きているため、それらに起因する事故や緊急事態を想定し、各種マニュアルを策定するとともに、訓練を通して環境への影響を最小限に留めるよう努めています。特に、水質汚濁や土壌汚染につながる事故・緊急事態については、設備のバックアップや増強について検討し、計画的に実施しています。


・研究所の取り組み

研究所では、各種法令や自治体の条例、公害防止協定に基づき、ボイラーの排ガスや排水について定期的に分析を行い、規制値以下であることを確認しています。 大気汚染対策については、化学物質をスクラバーやフィルターなどによって除去することで大気への排出量を削減しています。また、福井研究所では2014年度より灯油焚きボイラーからガス焚きボイラーに更新したことにより、ボイラーの排ガスに含まれるばいじんと窒素酸化物の排出を削減しました。 また、水質汚濁防止については、排水管理規程に基づき、実験で使用する試薬などが含まれる排水は全て回収し、産業廃棄物として適切に処理しています。また、水質汚濁防止法に基づく定期点検を実施し、地下水汚染の未然防止に努めています。
今後も適切な維持管理のもと、公害防止に取り組んでいきます。

●化学物質

化学物質の排出については、法令遵守はもとより、人の健康や生態系に影響を与えることを認識し、可能な限り排出抑制に取り組んでいます。


・PRTR法への対応

2016年度の活動では、水無瀬研究所、城東工場において、PRTR法第1種指定化学物質の報告を行いました。報告品目および量については、適法、適正に化学物質管理を行っています。


PRTR物質の取り扱い

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・化学物質の取り扱いについて

当社では原薬の合成工程を有していないこともあり、2016年度のPRTR法第1種指定化学物質の取扱量は11.14tと2015年度に引き続き非常に少ない水準を維持しました。今後も、可能な限り取扱量削減や排出量抑制に取り組んでいきます。


・PCBの取り扱いについて

廃棄物の適正管理については、「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」の公布施行に基づき適正に行っており、年1回、大阪市へポリ塩化ビフェニルPCB廃棄物の保管および処分状況等届出書を提出しています。


事業所 分類 種類 台数
城東工場 保管 蛍光灯安定器 552
処分済み コンデンサ 6
水無瀬研究所 処分済み コンデンサ 2

※城東工場は2007年度に、水無瀬研究所は2014年度に処理施設である日本環境安全事業(株)に搬入しました。

●グリーン購入

2004年12月より、全社的にコクヨ(株)の@officeという事務用品のインターネット購買のサービスを利用しています。このシステムでは、グリーンマークやエコマークに準拠した環境に配慮した事務用品のラインアップが充実しており、当社においても、これを用いてグリーン調達の推進に注力しています。2016年度の事務用品購買の83%が環境配慮製品になっています。

  グリーン購入 コクヨ

●第三者保証

当社は、CSR報告2017(PDF版)で開示するチェックマークの付された環境情報(「エネルギー起源CO2排出量」、「エネルギー使用量」、「バリューチェーンにおけるCO2排出量(スコープ3)」、「水資源投入量」、「産業廃棄物 排出量及び最終埋立処分量」)について、情報の信頼性を高めるため第三者保証を受けています。なお、「独立した第三者保証報告書」はCSR報告2017(PDF版)p.41に掲載しています。