調達活動基本方針・CSR調達ガイドライン

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総務部
CSR 推進室
2019年 4月 1日

はじめに
小野薬品は、「病気と苦痛に対する人間の闘いのために」という企業理念のもと、新薬創製という事業活動を通じて社会に貢献すべく、挑戦を続けています。健全な事業活動は小野薬品単独で達成できるものではなく、調達、研究、開発、生産、販売に関わるステークホルダーの皆様のご理解とご協力が必須と考えております。
小野薬品は、サプライチェーン全体で持続的な社会の発展を実現するために「調達活動基本方針」と「CSR 調達ガイドライン」を定め、CSR 調達を推進いたします。CSR 調達を通して、取引先の皆様との健全なネットワークを構築し、さらなる協力体制を整備することで、小野薬品と取引先の皆様の企業価値向上を目指しています。
<調達活動基本方針>
小野薬品工業株式会社で調達活動に関わるすべての従業員が基本とする方針です。調達活動基本方針は小野薬品行動規範、小野薬品コンプライアンスプログラムポリシーおよび小野薬品贈収賄グローバルポリシーに基づき、作成しています。
<小野薬品行動規範(関連する項目を抜粋)>
  1. わたしたちは、事業活動のあらゆる側面においてすべての人々の人権を尊重し行動します。

  2. わたしたちは、事業活動のあらゆる分野において法を遵守し社会との公正な関係の保持に努めます。

  3. わたしたちは、事業活動のあらゆる分野において地球環境を守るための努力をします。

  4. わたしたちは、透明性の高い経営を目指すとともに事業活動に関する情報を積極的に開示します。

<CSR 調達ガイドライン>
取引先の皆様にご協力いただきたい取り組み事項をまとめています。これらの取り組みを進めている取引先からの調達を推進します。本ガイドラインの内容または貴社が持つ同様のガイドラインを貴社の取引先にも伝達し、遵守を促進することを推奨します。

CSR 調達ガイドラインは、以下のCSR や労働に関する指針、規格などを参考に作成しており、記載項目に対しては、当社も積極的に取り組んでいます。

国連・グローバルコンパクト
グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン
ISO26000

調達活動基本方針

  1. コンプライアンス
    わたしたちは、コンプライアンスに留意し、国内外の関連法令を遵守し、高い倫理観に基づき行動します。

  2. QCD(品質・コスト・供給)向上
    わたしたちは、高品質な医薬品供給のため、QCD を追求します。

  3. 人権尊重
    わたしたちは、調達活動において基本的人権を尊重し、不当な差別をすることなく、職務の遂行に努めます。

  4. 環境に対する配慮
    わたしたちは、調達活動において資源保護、環境保全に配慮します。

  5. 公正な取引
    わたしたちは、適正な基準に基づいて公正に取引先を選定し、取引を行います。

  6. 情報管理
    わたしたちは、調達活動を通じて収集した情報の重要性を認識し、適切に管理します。

  7. サプライチェーン全体でのCSR 推進
    わたしたちは、CSR 調達ガイドラインに基づき、取引先と協働し、社会全体の持続可能性を推進するCSR 調達を目指します。

CSR 調達ガイドライン

  1. 品質・安全管理

    • 品質維持
      実効性のある品質システムを確立し、品質の継続的改善を促進する。健全な品質保証の文化を醸成し、効率的かつ適切な対応を行う。
    • 安全管理
      有害化学物質の管理、商品の安全などに関わる法令・基準を遵守する。化合物や化合物中間体を含む危険物質に関する教育を行うとともに、Safety Data Sheet などから、安全性の情報を入手できるようにする。
    • プロセス安全管理
      化学物質の重大な放出を防止または抑制するためのプログラムを備える。
    • 従業員保護
      職場での化学的・生物学的・物理的な危険および肉体的に負荷のかかる業務からすべての従業員を守るとともに、ハラスメント防止を含む適切な職場の安全配慮・健康管理・健康増進活動を推進する。
    • 緊急時の対応
      職場での緊急事態を認識および評価し、緊急事態対応計画を作成し、対応にあたる体制を整備する。
  2. 人権・労働

    • 強制労働
      あらゆる形態の強制労働を行わない。また、各国の人権関連法令を遵守する。
    • 児童労働
      各国・地域ごとの法令で定める就業年齢に達しない児童には労働させない。
    • 差別
      人種、国籍、民族、性別、年令、宗教、信条、思想、学歴、障がい、疾病など、職務と関係のない特徴を理由に差別し、不利な処遇を行わない。
    • 賃金・労働時間
      従業員に、賃金の内訳や計算方法を説明したうえで、各国・地域ごとの法定最低賃金を上回る賃金を支払う。休日および適切な労働時間に関わる各国の法令を遵守する。
    • 結社の自由
      従業員の結社の自由と団体交渉の権利を認める。
  3. 環境・動物福祉

    • 環境認可
      各国の環境関連法案を遵守するとともに、必要とされる環境関連のすべての許可、ライセンス、登録情報、および制約事項を取得し、それらの運用および報告上の要件を遵守する。
    • 廃棄物・排出物
      廃棄物、排気、排水の安全な処理、移送、保管、リサイクル、再利用、または管理を確保するためのシステムを構築する。
    • 漏えい・漏出
      環境への偶発的な流出および放出を防止および軽減するためのシステムを備える。
    • 生物多様性
      生物多様性に配慮した資源利用を推進する。
    • 環境効率・エネルギー
      温室効果ガスの排出量および水の使用量の削減目標を設定し、継続的削減に努める。また、エネルギーの節約と再生可能エネルギーの導入に努める。
    • 動物福祉
      動物の生命を尊重し、動物に出来る限り苦痛を与えず、必要最小限の動物数で目的を達成する。関連法令等を遵守して動物実験を実施するとともに、動物の飼育体制および実験実施体制について社外機関による検証に努める。
  4. 腐敗防止・公正な競争・反社会的勢力への対応

    • 腐敗防止
      腐敗防止に関する方針を作成し、強要、贈収賄、ファシリテーション・ペイメント、不正会計などを禁止し、これらの行為の防止に努める。また、贈収賄防止のための第三者デュー・デリジェンスを実施することに努める。
    • 公正な競争と独占禁止法
      すべての適用される独占禁止法を遵守し、公正で透明な競争を行う。
    • 反社会的勢力への対応
      総会屋や暴力団等、市民社会の秩序又は安全に脅威を与える反社会的勢力・団体との関係を排除するとともに、断固として対決する。
  5. 情報管理

    • 情報セキュリティ
      情報セキュリティに関する各国の法令、規制等を遵守し、事業活動で取り扱う機密情報の漏洩、改竄、滅失、毀損等を防止するための適切な情報セキュリティ対策を講じる。
    • 個人情報の保護
      各国の個人情報保護法令を遵守し、個人のプライバシーを適切に管理、保護する。
  6. マネジメントシステム

    • コミットメント
      本ガイドラインに記載された事項へのコミットメントを明示する。
    • 教育・トレーニング
      経営陣および従業員が、これらの期待に応えることができるよう、適切な教育・トレーニングを実施する。
    • 継続的な改善
      パフォーマンス目標の設定、計画の実行、および監査により特定された課題に対する是正処置の実施を通じて、本ガイドラインに関する継続的な改善が期待される。
    • リスクマネジメント
      主要なリスクの発生の可能性を認識し、発生の予防に努め、また、発生した場合には的確に対処する体制を整備する。
    • 通報・相談窓口
      ハラスメントを含むコンプライアンス違反の未然・再発防止のため、あるいは違反発生時に迅速な対応・措置を講じるために通報・相談窓口を設置する。