CSR活動

コーポレート・ガバナンス

当社は、すべてのステークホルダーの信頼に応え、企業価値の向上を図るために、法令遵守はもとより、経営における透明性を高めコーポレート・ガバナンスを強化することが、重要な課題であると考えています。


コーポレート・ガバナンス体制

当社は、監査役(会)設置型の経営機構を採用し、取締役会および監査役会の機能強化を中心としたコーポレート・ガバナンスの充実を図っています。


コーポレート・ガバナンス体制図

コーポレート・ガバナンス体制図

●取締役会

取締役については、専門的かつ総合的な経営判断を取締役会全体として行うことができるよう、知識・経験・能力のバランスを考慮して、候補者を選定しています。また、株主の皆様に対する経営陣の責任をより一層明確にし、経営環境の変化に迅速に対応するため、任期を1年としています。
取締役会については、経営の透明性や監督機能の強化を図りつつ、迅速かつ的確な意思決定が行えるよう適正な人数と構成にしています。現在、取締役会は社外取締役2名を含む7名で構成されており、原則として毎月1回開催される取締役会において、経営上の重要事項の決定ならびに取締役の業務執行状況の監督等を行っています。


●監査役会

監査役会は、監査機能の強化という観点から、当社事業に精通し高度な情報収集力を有する常勤監査役2名と独立性の高い社外監査役2名という構成にしており、常勤監査役と社外監査役が協働して、監査の実効性を高めています。監査役会は、原則として毎月1回開催されており、内部監査部門との連携によって監査業務の効率化を図りながら、会計監査人との連携によって監査の実効性を高めるなど、経営監視機能の向上に努めています。


●社外取締役/社外監査役

社外取締役は、ともに企業経営に関する幅広い見識を有しており、独立した客観的な立場から当社の経営を監督し、意思決定に関与しています。また、「役員人事案検討会議」および「役員報酬案検討会議」のメンバーとして、取締役会の機能強化に貢献しています。
社外監査役は、法律あるいは企業会計の専門家として、また独立した客観的な立場で監査職務を執行しており、経営の健全性を確保する役割を担っています。
なお、当社は、社外取締役2名、社外監査役2名を、独立役員として東京証券取引所に届け出ており、いずれも当社との間に、人間関係、資本関係、取引関係などにおいて特別な利害関係はありません。


●業務執行体制

取締役会に上程する事項をはじめ、業務執行に関する重要事項については、取締役社長以下、各部門を担当する取締役や執行役員、関連部門の責任者等で組織する「経営戦略会議」において多面的な検討を行うなど、意思決定および業務執行の効率性、的確性の確保に努めています。また、執行役員制度を導入し、各担当業務における業務執行機能の強化を図っています。
なお、経営戦略会議は、監査役の出席、議事録の閲覧等を通じ、監査の対象としています。


内部統制システム

当社は、取締役会で決議された内部統制システムの基本方針に基づき社内体制を整備しています。また、内部監査部門(業務監査部)によって、適正に運用されているか確認されています。さらに、運用状況は取締役会で報告され、その継続的改善に努めています。
なお、社会秩序や安全に脅威を与える 反社会的勢力および団体に対しては、組織として毅然とした対応を取ることを周知徹底しています。


コーポレートガバナンス・コード

東京証券取引所が制定した「コーポレートガバナンス・コード」への対応につきましては、コードの趣旨を踏まえながら、経営の効率性・健全性・透明性等の観点から当社事業に適した体制の整備を進め、継続的改善に取り組んでいます。

コーポレートガバナンス報告書(246KB)


リスクマネジメント

事業活動においては、当社グループのリスク要因となりうると考えられる要素が数多く存在しており、業績に大きな影響を受ける可能性があります。当社は、主要なリスクの発生の可能性を認識したうえで、発生の予防に努め、また、発生した場合には的確に対処する体制を整備しています。
経営に著しく影響を与えると判断されるリスク、あるいは組織横断的なリスクについては、取締役社長以下、担当取締役や担当執行役員、関連部門の責任者などで構成する会議において、リスク状況の監視および対応を行います。突発的なリスクの発生時には、取締役社長が「緊急対策委員会」を招集し、速やかに問題の解決に当たることで、損失・被害の最小化に努めます。
コンプライアンス、製品の品質・安全性、安全衛生、環境、災害および情報セキュリティなどに係るリスク管理については、それぞれ社内規則に基づき関連部署にて手順書の作成・配布、研修などを行うことにより対応しています。
また、各部門固有のリスクについては、各部門が必要に応じて対応手順書の整備などを行っています。
当社企業グループ全体の法令遵守体制・リスク管理体制全般については、当社が的確な助言・指導を行い推進しています。なお、グループ各社の経営については、その自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と重要案件についての事前協議を行います。


BCP(事業継続計画)

当社は、自然災害や事故など、予期せぬ緊急事態が発生した際に、重要な業務に対する影響を最小限にとどめて事業活動を継続し、あるいは中断した場合でも速やかに復旧・再開できるように、経営管理本部長を対策本部長としたBCP対策本部を組織し、体制を整備しています。「物流および顧客対応」、「社員等安否確認」、「施設復旧」、「情報システム対応」、「情報収集、共有、発信」、「パンデミック対応」という6つの実務対応チームを設置し、BCP対応業務を遂行します。




情報開示

当社は、透明性の高い経営を目指すとともに、さまざまな機会で事業活動に関する情報を適時適切に開示することの重要性を認識し、行動規範の一つとして掲げています。IR(インベスター・リレーションズ)活動においては、「正確・迅速・公平・公正」 を基本姿勢として積極的に取り組んでいます。
決算情報などについては、東京証券取引の適時開示情報伝達システム(TDnet)にて公開するとともに、当社ホームページにも掲載します。適時開示規則に因らない情報についても、当社ホームページなどを通じて提供しています。
証券アナリストや機関投資家向けには、四半期決算ごとに開催する決算説明会やカンファレンスコールのほか、個別ミーティングや電話会議を積極的に行っています。また、証券会社が主催する個人投資家向けの企業説明会に参加するなど、当社の事業活動や経営戦略について理解を深めていただけるように取り組んでいます。
当社ホームページでは、決算短信や開発品の状況をはじめとする有用な過去のデータも含めて掲載しているほか、直近5カ年の財務ハイライトなども提供しています。さらに、株主通信や年次報告書(コーポレートレポート)を発行するなど、当社に関連する情報を、分かりやすく、広くお伝えできるように取り組んでいます。