コーポレートガバナンス
基本的な考え方
当社は、企業価値の向上を図るためには、法令遵守はもとより、経営における透明性を高め、経営管理機能を強化することが重要な課題であると考えています。
そのために、監査役（会）設置型の経営機構を採用し、取締役会および監査役会の機能強化を中心としたコーポレート・ガバナンスの充実を図っています。
取締役会については、経営の機動性を高め意思決定の迅速化を図ることに主眼を置き、適正な人数で構成されるよう努めており、執行役員制度も併せて、環境の変化に即応した経営が実現できる体制としております。なお、取締役は業務に精通した者が望ましいと考えていますので、目下のところ社外取締役は採用しておりません。社外取締役に期待される役割(の一部)は、社外監査役や弁護士、コンサルタントをはじめとする専門家に意見・助言を求めることで補っています。監査役会については、構成する各監査役が取締役会およびその他の重要な会議に出席するほか、取締役等から事業の報告を受け、聴取するなど取締役の職務執行の監査を行っています。また、社外監査役としては、弁護士と公認会計士がそれぞれ1名就任しており、それぞれ客観的かつ専門的な視点から監査を行っています。なお、監査役による監査につきましては、内部監査部門との連携によって監査業務の効率化を図りながら、会計監査人との連携によって監査の実効性を高めるなど、経営監視機能の向上に努めています。また、業務執行に関する重要事項については、取締役社長以下、各部門を担当する取締役や執行役員、関連部門の責任者等で組織する「経営戦略会議」をはじめ、経営課題の重要性、内容に応じて担当取締役や担当執行役員等が主宰する会議において審議を行い、執行を決定するなど相互牽制による監督機能にも配慮した適切な業務運営に努めています。なお、経営戦略会議については、監査役の出席、議事録の閲覧等を通じた監査の対象としています。また、このような過程をより機動的かつ合理的に行うために、取締役には業務に精通した者が就任しています。内部統制システムにつきましては、2006年5月9日に開催しました取締役会において、「会社の業務の適正を確保するための体制」を決議し、システムの整備を行い、その後も随時見直しを図りながら、業務上のコンプライアンスをはじめ内部統制全般の強化・充実に努めています。なお、社会秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体に対しては、断固対決する姿勢で臨んでいます。
コーポレート・ガバナンス報告書（200KB）
コーポレート・ガバナンス体制図
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