CSR活動

公正な事業慣行

当社は、人々の生命に関わる医薬品に携わる製薬企業としての責任を自覚し、法令遵守はもとより、高い倫理観に基づき行動すべく、独自の行動基準を設けています。企業活動においては、法令のみならず社会一般の慣習や規範に基づいた行動をとることを企業倫理の基本とし、法令や社内外のルールを遵守することの重要性を周知し、その理念の浸透に取り組んでいます。そして、社員一人ひとりのコンプライアンス教育を徹底するとともに、お取引先の協力のもと、適正な調達活動を進めています。

小野薬品倫理体系

当社の倫理体系は、まず企業活動の基本指針としての「小野薬品行動規範」、その活動の行動基準として「コンプライアンスプログラム」、さらにはプロモーション活動等に関わる業界基準を基にした「コード・オブ・プラクティス」から構成されています。
また、倫理体系の実践に際しては、透明性の確保ならびに不正・腐敗行為の防止、国内外の社会情勢を常に意識するよう、社員に対し周知徹底を繰り返し行っています。
今後とも、製薬企業の倫理観を強く認識し、行動規範体系に沿ったコンプライアンスの一層の強化に取り組んでいきます。

小野薬品倫理体系


コンプライアンス推進のための取り組み

●コンプライアンス推進体制

当社はコンプライアンス推進のため、倫理担当役員を任命し、その下に倫理委員会を設置し、コンプライアンスに関する問題の検討・審議や研修等の企画・推進を行っています。また、コンプライアンス違反の未然・再発防止のため、あるいは違反発生時に迅速な対応・措置を講じて社会的信頼の損失や失墜を最小限にとどめるため、相談窓口を社内外に設置(下図参照)し、社長、倫理担当役員および監査役などの経営層にも直接相談・通報することができる体制を整備しています。
関係グループ会社に対しては、コンプライアンス違反が発生しないように体制の整備や規程の整備などを行うよう指導し、関連会社や取引先に対しても同様のことを強く求めています。なお、2015年2月からは、24時間受け付けも可能な「小野薬品ホットライン」を設置し、グループ会社全体にも相談・通報相談窓口を広げ、社員等が躊躇することなく相談・通報できる体制の整備を常に心掛けています。


コンプライアンス

●コンプライアンス研修体制

コンプライアンス意識向上のため、社員への研修を実施しています。

  • @毎年、研修強化月間(3カ月)を設定し、全社員を対象とした各部署のリーダーによる研修とe-ラーニング・システムを用いたコンプライアンス全般知識の教育・徹底を行っています(情報セキュリティに関する研修は別途実施)。
  • A法令や業界の取り決めに基づき策定した自社基準については、関係部署への定期的な研修を実施しています。営業本部では、小野薬品コード・オブ・プラクティスのうち特に「医療用医薬品プロモーションコード」に関する社内基準の周知・啓蒙のため、コンプライアンス推進部員が各営業所に赴き、年間2回ずつの頻度で研修を実施しています。
  • B社員の人財育成に係わる階層別研修においても、随時、外部講師によるハラスメント等の研修プログラムを取り入れ、社員のキャリアパス教育の一環としてコンプライアンス意識向上を図っています。

●動物実験における倫理的配慮

研究開発における当社の倫理的配慮の取り組みについてご案内しています。

研究における人権配慮

http://www.ono.co.jp/jpnw/rd/g_rinrishinsa.html

動物実験における倫理的配慮

http://www.ono.co.jp/jpnw/rd/g_animal.html


●開発段階における取り組み

臨床試験における人権上の倫理的配慮

臨床試験は、医薬品の開発においてその安全性や有効性を見極めるために欠かせないプロセスであり、被験者の人権を尊重し、安全性の確保に細心の注意を払い、高い倫理性を持って厳正に実施されます。
当社は、薬機法などの関係法規、さらにはヘルシンキ宣言の精神を基に定められたICH-GCP*に従い、必要かつ十分な手順を踏むことで一歩ずつ確実に薬の真価を見極めています。


*: International Conference on Harmonisation of Technical Requirements for Registration of Pharmaceuticals for Human Use(ICH)
(日米EU医薬品規制調和国際会議)において合意された医薬品の臨床試験の実施に関する基準(GCP)をいう。


●公正かつ透明な事業活動

当社では、公正かつ透明な事業活動を行っています。
新薬の継続的な研究開発と安定的な供給を通して世界の医療と人々の健康に貢献するためには、患者さんの病気や苦痛の克服に対する協働活動(患者団体への支援)、研究機関・医療機関などとの連携が不可欠です。これら協働・連携を公正かつ透明な事業として充実させるには、その関係の透明性を確保することが重要であり、日本製薬工業協会のガイドラインを勘案して策定した当社ガイドラインに従って、製薬企業から医療機関および患者団体への支援費用に関する情報を公開しています。

⇒医療機関等との関係の透明性に関する取り組み


●贈賄など、公正・腐敗防止に対する取り組み

日本の不正競争防止法、米国の海外腐敗行為防止法(FCPA)、英国賄賂防止法(BRIBERY act)など、各国で法令 が整備され、贈賄など、不正や腐敗行為に関わる法令遵守への関心が世界中で高まっています。そのような状況のもと、当社では行動規範体系のコンプライアンスプログラムに基づき、透明性の確保ならびに不正・腐敗行為の防止を強く意識するよう周知徹底研修を実施しています。FCPAやBRIBERY actなど海外の腐敗行為防止法令についても関係部署に対して研修を実施するなど、国内外の社会情勢を常に意識した取り組みを行うべく、社員に対し周知徹底を繰り返し行っています。また、研究費として公的資金を受ける研究については、国が定めたガイドラインを遵守すべく社内実施手順書を策定し、公的研究費の適正な運用・管理をしてきました。さらに、2016年3月には社内実施手順書を発展的に改訂し、「公的研究費を受ける研究に関する行動指針」ならびに「公的研究費を受ける研究に関する規程」を制定して4月に施行し、より適正な運用・管理に努めています。

⇒公的研究費の運営・管理体制



CSR調達

購買担当者は、公平性はもとより、経済合理性や環境保全の観点も含めて定めた基本方針「購買取引についての基本的な考え方」に基づいた「購買取引規定」に沿って行動することが求められています。当社では購買組織を他の組織から明確に区分するとともに、購買組織に対して定期的に内部監査を実施し、透明性を確認しています。


●CSR調達方針

当社は、6つのCSR重点領域に基づく調達活動方針を定めています。
(コーポレートガバナンス、革新的な医薬品開発、人財・人権、環境、公正な事業慣行、社会)


(購買取引についての基本的な考え方)
  1. 購買取引は、優れた財およびサービスを経済合理性に基づいて選択し、購入することを目的とする。
  2. 購買取引は国内外に開放され、公平かつ透明とし、理解しやすい簡素な手続きによって行われる。
  3. 購買取引は、企業が社会に貢献する良き市民としての役割を果たすうえで、重要な役割を担っている。また、企業は購買取引にあたっても資源保護、環境保全に配慮する。

(活動基本方針)
  • @関連法規、規則の遵守
    わたしたちは、国内外の関連法規、規則を遵守し、高い倫理観に基づいた公正な取引を行います。
  • A人権尊重
    わたしたちは、調達活動において基本的人権を尊重し、不当な差別をすることなく、職務の遂行に努めます。
  • B経済合理性
    わたしたちは、優れた財およびサービスならびにお取引先の経営安定性などを十分に評価し、適正な基準に基づいて取引先の選定を行います。
  • C公平な機会の提供
    わたしたちは、全ての取引先に対して公平かつ透明性のある競争の機会を提供します。
  • D環境に対する配慮
    わたしたちは、調達活動において資源保護、環境保全に配慮します。
  • ECSR調達
    わたしたちは、当社グループのCSR活動の推進にあたり、調達活動全般にわたりCSRへの取り組みを推進します。